2020年以降、新聞やニュースでは生活に困窮をしている方が増加していることを大々的に取り上げるようになりました。これは世界で蔓延している新型ウイルスの影響が強く、飲食業や観光業に携わっている方の約70パーセントが失業をしていることが要因といえます。仕事をなくせば必然的に収入が途絶える為、毎日の生活に困るのは容易に想像ができます。そして国では無期限無利息の貸付をおこなったり、失業手当の増額を決めるなどの対応をされてきました。

2021年には新しく福利厚生サービスを確立させており、生活が困窮しているひとり親世帯に対して、補助金の支給を段階的にスタートをさせました。ここでは簡単に、その福利厚生サービスの内容を見ていくことにしましょう。先に述べられている対象条件は、ひとり親・未成年のこどもがいる家庭となります。2021年4月に実施をしたものは、こども1名につき15000円の補助金の支給でした。

当初は現金で配布をする予定でしたが、こどもに必要な教材や食事を確実に購入できるようにするために、クーポンというスタイルで配布をされています。福利厚生サービスなのですべて税金から賄われているのがポイントです。つまり、普段から納税をなされている方のみしか、福利厚生サービスを受けることができません。生活保護受給家庭の場合も対象ですが、非課税所帯となるため納税をなされている方々よりも得られる補助金の額面が低く設定をされています。