近年では企業の福利厚生に力を入れるところが非常に増えてきています。就職や転職の際に、企業の福利厚生を参考にする人も多く、なかなか手を抜けないところともいえます。このような中で人気の1つに、オフィスコンビニサービスが挙げられます。オフィスコンビニサービスは福利厚生として計上できるのかと気になっている人も多いことでしょう。

一般的に福利厚生費として計上するためにはいくつかの条件が備わっています。その一つが従業員が食費の半分以上を負担していること、そして会社の負担額が月額3500円以下であることです。この2つの要件を同時に満たしていなければならないのです。具体例をあげて毎月の出勤日数を22時間としましょう。

しましょう。会社が400円の食事を200円で提供するとなった場合には、その負担額が月4000円です。すると上限を超えてしまうことがわかるでしょう。メディアなどで取り上げられている無料の社食もありますが、これらは福利厚生の対象からは外れていることが多く、実際には給与とみなされていて、住民税や所得税が発生していることもあるのです。

しかしオフィスコンビニサービスとなれば導入コストも比較的低く、商品もリーズナブルな価格のものが多く見られます。たとえ計上できなくても、安価なコストで継続しやすいサービスの1つといえます。オフィスコンビニサービスは計上するのは難しいですが、導入にかかるコストや、維持するためのコストを抑えることができれば、利用しやすい環境を整えることができるでしょう。福利厚生のサービスのことならこちら